人材が不足しがちなスモールビジネスにとって、「中小企業診断士」を活用するのが、実はよい方法だと感じています。この記事では、その理由と、活用方法についてご紹介します。
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中小企業診断士とは?
中小企業診断士とは、「経営コンサルタント」を認定する唯一の国家資格・・などはありますが、固い説明は抜きにしましょう。ググれば出てきますので。
私の感覚では、中小企業診断士とは
「最低限のハードルを越えてきた来た人たち」
です。私自身、とっても苦労して取得しましたが、「資格を持っている人は全員素晴らしい」などとは言いません。どんな仕事・資格であっても同じですが、素晴らしい人もいれば、そうでない人もいます。
ただ中小企業診断士を取得する過程で、
- 経営全般を理解するだけの基礎知識を習得している
- 時間とお金をかけて努力している
のは間違いなく、その意味でも「最低限のハードルを越えてきた人たち」という表現は、我ながら的を射ていると思うのです。
実際、平均的な会社員に比べると、スキルが高く、行動力がある方が多い印象です。
この資格を持っている人は、全国で2万人以上います。
中小企業では最もポピュラーな税理士が8万人程度いることを考えると、やや少ないですね。
しかも中小企業診断士は半数以上が民間企業に勤めて、コンサルティングを行っていない人が多いです。それを考えると、経営者が目にする中小企業診断士は、実質的にもっと少ないことになります。
中小企業診断士の活用方法
続いて、どうやって中小企業診断士を活用するのか?ご紹介します。
雇用する
いきなり変化球を投げるようですが・・(笑)
下手な人を雇うくらいなら、中小企業診断士の保有者を雇用した方が、高いパフォーマンスを発揮してくれるでしょう。
ただ、それなりに意識の高い人が多いので、単なる作業者にするのは、あまりにもったいないです。ある程度の責任を担う仕事を任せた方が良いです。
- 経営者の右腕
経営者として雇います。
スモールビジネスの場合、どうしても社長の一存で全てが決まってしまいます。
より視野を広く持ち、多様な考え方を取り入れるには、右腕的な立ち位置が良いでしょう。 - 事業推進
新規事業の立ち上げを任せるケースです。
ただし、中小企業診断士だからと言って、新規事業の立ち上げが上手くできるわけではありません。
これまでの経験を確認した方が良いです。 - 経営環境の整備
昨今であれば、リモートワーク(在宅勤務)を可能にするような。
「経営インフラ」の整備を行います。
IT環境だけでなく、就業規則・労務などのルールや、それ以前の組織文化を変えていく必要があります。
ここに挙げたような、組織にどっぷりと浸かる必要のある業務を任せたい場合には、雇用するのが良いでしょう。その場合、ある程度、業界経験のある人の方が、組織に馴染むのが早いでしょうし、成果を上げるのも早くなります。
また、副業を許可した方が、社外からも学んだり、人脈を築いたりできるのでお勧めです。
求人情報の中小企業診断士を欲していることを明記して、募集をかけてみましょう。
コンサル会社や士業事務所、一部大企業を除くと、診断士を条件に募集しているところは少ないです。(特に東京以外は、ほぼ無いようです)
一般のスモールビジネスで、役員候補として募集をかけてみると、面白いかもしれません。
顧問・非常勤役員にする
次は常勤ではなく、週1回~月1回など、たまに来てもらう関係です。
常勤ではありませんが、「会社の中の人」という意味では同じ。
ずっと会社に居てもらう必要はないものの、中長期に取り組みたいことがある場合に良い関係です。社員教育、戦略立案、商品・サービス企画、監査など、一定の役割を任せます。
この良いところは、新入社員のお給料くらいの金額で、役員クラス、あるいはそれ以上の頭脳を活用できることです。(社会保険料も掛かりませんし)
なお、しっかり責任を果たしてもらうために、株を持ってもらうケースもあるようです。
こちらも契約・臨時・期間社員、あるいは業務委託で求人をかけます。
第三者的な役割
ここまでは会社の「中の人」でした。
次は一般的なコンサルタントのイメージに近い、「第三者」としての役割です。
最も気軽に会えるのは、商工会・商工会議所や都道府県の中小企業支援センターなどに行くことです。これらの窓口には中小企業診断士の資格者が多いです。無料で様々な相談に乗ってくれます。
誰に仕事を依頼するか?
ここまでは、自社でどのような役割を担ってもらうかを考えてきました。
続いて、誰に仕事を依頼するか?です。
独立コンサルタント
分かりやすいのは独立している診断士です。
どんな形で契約したいのか?相談してみると良いでしょう。
ただ中小企業診断士の難点は、基本的な情報を網羅したホームページを持っている人が、非常に少ないことです。探しても、なかなか見つかりません。個人的には非常に残念なことです。
企業内診断士
やや隠れ技的な情報ですが・・企業に勤めている診断士に副業を依頼するケースです。
副業が一般化してきているので、実はねらい目です。
中小企業診断士は、大企業や金融機関、公的機関などに勤めている人が多いため、彼らの経験を活用することができます。
診断士は、資格を更新するための「実務ポイント」を取得しなければなりません。
実際に中小企業の経営に関わることで、その企業から実務ポイントをもらえます。
(企業側は、必要な書類に捺印するだけです)
知り合いに企業内診断士が居たら(レアケースだと思いますが)、チャンスです。
「ポイント付与するのでお願いします」と頼むと、経験を積みたい人が協力してくれるでしょう。もちろん、正当な対価をお支払いしましょう。
ただ、注意点があります。
副業だと平日の日中に仕事を依頼するのが難しいです。
昼間に連絡を入れても返事がすぐにもらえないことが多いです。
そのため、仕事の時間帯を選びがちなことは、覚えておきましょう。
- スモールビジネスは、もっと中小企業診断士を活用しよう
- 外部コンサルだけでなく、社内に入ってもらうことも含めて検討
- 独立診断士だけでなく、企業勤めの診断士も、実はねらい目
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【編集後記】
この記事を書くのに求人情報を見ていたら、知り合いの企業が中小企業診断士を募集しているのを発見してしまいました(笑)
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