「テレワーク・リモートワークへの対応を急ぎたいけど予算が・・」
今回はそんな経営者に向けて、テレワークに活用できる助成金・補助金をまとめてみました（2020年4月29日時点）。助成金・補助金を利用する上で、一般的に注意すべき点・確認すべき点と合わせて解説します。
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Contents
助成金・補助金を活用する上での前提
良くあるのですが、助成金・補助金を利用する前提で、買うものを決めるのは間違いです。
- 自社にとって何が必要なのかを精査する
- 発生する費用に対して利用できる助成金・補助金を探す
- 合うものがあれば、活用する
という流れが必要であり、逆はあり得ません。
繰り返しですが、「補助金が使えるから、これを購入しよう」は本末転倒なので止めましょう。
テレワーク（在宅勤務）に関しても同様です。
まず、自社にとって何が必要なのか？を整理します。
例えば、以下のようなものが必要になるかもしれません。
- パソコンやスマートフォン・ディスプレイ、通信機器などのハードウェア
- クラウドサービスやソフトウェア
- 上記2つの保守・サポート
- ITツールの企画・導入コンサルティング
- 就業規則・労使協定などの作成・変更
- 社会保険労務士などのコンサルティング
- 社内に対する研修
必要なものを洗い出した上で、これらを対象経費として扱える（＝交付対象になる）助成金・補助金を探します。ちなみにパソコン・スマホなどの汎用品が対象経費になる助成金・補助金は、極めて稀です。
助成金・補助金の確認ポイント
助成金・補助金の募集要項は、非常に細かいことが多いです。
何を確認すべきか？を事前に押さえておかないと、混乱すること間違いなし。
事前に確認ポイントを押さえておきましょう。
対象となる事業者
自社が対象となるのか？です。
そもそも対象外だったら、他の条件を確認する必要はありません。
東京都内に事務所があるので使えると思っていたら、本社所在地じゃないとダメだった、なんてこともあります。
対象経費は何か？
何に対する経費が助成・補助対象なのか？
これも合わなかったら、利用する意味がありません。
無駄な買い物をしないようにしましょう。
募集期間
助成金・補助金は期間が厳格に決まっているものが多いです。
この期間内に購入・納品が求められるため、先走って購入したものは対象になりません。
1日でもズレると対象経費として認められないので、日付の確認は確実に行っておきましょう。
上限金額、助成率・補助率
まず気になるのは上限金額でしょう。
いくらまで助成・補助されるのか？です。
また下限が決まっているものもあります。
例えばIT導入補助金の下限は30万円です。
補助率を50%とすると、最低でも60万円の買い物が必要になります。
そしてもう1つが助成率・補助率です。
100万円の買い物をして、50万円支給されるなら、率は50%です。
同じく100万円支給されるなら、率は100%です。
窓口
その助成金・補助金を活用する上での窓口となるのがどこか？
似たような名前のものであっても、窓口が異なることがありますので、確認しましょう。
申込に必要なもの
申込時の書類を確認すると、どれだけ手間が掛かるかが想定できます。
非常に簡易なもの（数ページ程度）から、ガッツリとした事業計画書を求められるケースもあります。
また決算書（貸借対照表・損益計算書）などが求められる場合もあります。
事前に集めておかないと申込日に間に合わないことになります。
テレワーク（在宅勤務）に利用できる助成金・補助金
まず全国で利用できるものからご紹介します。
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
厚生労働省が提供しているものです。リンクはこちらです。
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
- 1企業当たりの上限額は100万円～150万円（条件によって変わります）
- 補助率は50%～75%
新型コロナ対策のコースもあります。
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
- 1企業当たりの上限額は100万円
- 補助率は50%
小規模事業者持続化補助金
商工会議所・商工会が管轄している補助金です。それぞれ窓口が異なります。
商工会議所のページはこちら。
商工会のページはこちらです。
必ずしもテレワークには直結しませんが、販路開拓等に係る幅広い取り組みを支援する補助金制度です。今回の緊急経済対策では、通常の補助上限額50万円の2/3が補
なお、今話題の持続化給付金とは別物ですので注意しましょう。
IT導入補助金
案内ページはこちらです。
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
- 決められたITツールの中から選ばなければならない
- IT導入支援事業者とタッグを組む
のが特徴です。補助率は50%、最大450万円が補助されます。
東京都で利用できる助成金・補助金
都はお金持ってるな、と感じます。
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）
ページはこちらです。
補助率100%、上限110万円。
パソコンなどのハードウェアも対象になっています。
導入するツールについては、都による指定があります。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
ページはこちらです。
助成率100%、上限250万円。
こちらもパソコンなども対象。東京はお金持ち。
人気があるらしくて申し込み多数の様子です。
横浜で利用できる助成金・補助金
続いて私の地元、横浜です。
職場環境向上支援助成金＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり＞
中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた従業員への柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入、または多様な人材の確保に向けた職場環境PR支援などに取組む支援です。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例）を設けています。
ページはこちらです。
助成率50%、上限30万円。
中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）
中小企業・個人事業主が生産性向上のために導入する、IT・IoTの導入費用の2/3（最大20万円）を助成します。（新型コロナウイルス感染症の影響により、10％以上の売上減少が生じている場合は、3/4（最大20万円））
少額・簡単なIT・IoT導入のスタートアップ支援です。
ページはこちらです。
補足
ご覧頂いたように、全国・都道府県・市区町村などで使える制度が様々あります。
数が多すぎて混乱するかもしれません。
ご自身の地域でチェックしてみて、悩む場合には商工会議所や地区の中小企業支援機関などに相談しても良いでしょう。
あるいはITベンダーが相談に乗ってくれるかもしれません。
なお、これらの助成金・補助金を活用することを含めて、相談に乗れるサービスがこちらです。テレワークに限らず、ITを活用する上でのはじめの一歩をご支援しています。
- 助成金・補助金を検討する前に、自社がやるべきことを整理する
- 多様な助成金・補助金のなかから最適なものを選ぶ（ただ数が多くて大変）
- 費用負担を軽くして、テレワークを推進する
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【編集後記】
今日って祝日だったんですね。。
完全に平日パターンで行動していました。
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