中小企業がITを導入・活用するときに、誰に相談できるでしょうか？
本来であれば中小企業を支援する機関、例えばよろず相談窓口、商工会議所・商工会などが機能して欲しいところですが、私の見る限り、まだまだ機能していません。では具体的にどうすれば良いのか？を考えてみました。
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中小企業のIT活用状況と抱えている問題
中小企業のIT活用状況
まず最初に中小企業のIT活用状況を見てみましょう。
さすがにワードやエクセルなどの一般オフィスシステムや電子メールの活用は進んでいるのですが、それでも55%程度。スケジュール・業務情報共有やコミュニケーションのグループウェアに至っては12%程度しか活用されていません。
私の実感としても、グループウェアをちゃんと活用できている企業は、まだまだ少ないです。それにパソコンやOS（Windows）・オフィスのバージョンも古いものを良く見かけます。
ITが事業の基盤となっていないのが現実だと感じています。
IT導入活用できない3つの理由
平成30年中小企業白書によると中小企業がITを導入利用できない理由のトップ3は
- コストが負担できない
- 導入の効果がわからない、評価できない
- 従業員がITを使いこなせない
となります。
これら3つの理由を潰すような支援が求められるということです。これらの理由の根本はIT人材がいないことにありますので、「IT人材の育成」は支援機関に喫緊に求められるメニューだと考えています。
IT支援の2つの方向性
支援機関に求められるIT支援の方向性は2つあります。
1つは、既に世の中にあるツールを活用すること。もう1つは、自社独自の事業を立ち上げるときなどのシステム開発支援です。簡単に言えば「活用支援」と「開発支援」です。まず、これらを混同してはならないと考えています。
「活用」の相談に乗れるようにするには？
まず、多くの中小企業に必要なのは前者です。前述のグラフからも分かる通り、既に便利なツールが山ほど存在しているにも関わらず、それらを活用できていない企業が多いからです。こういうところに「つくる（開発）」が得意な専門家を当ててしまい、無駄な時間とお金を使ってしまっているケースを見ることが多いです。
クラウドやスマートフォン・タブレットを活用し、今ある業務をまずは徹底的に効率化し、生産性を上げる。そのような支援が支援機関には求められます。
ではなぜ、このような支援が現状できていないか？と言えば、支援機関自体がITを活用できていないからです。はっきり申し上げると、彼らのIT活用レベルは、20年は遅れています。
例えば、未だに「セミナーの申込はFAXだけ」などという支援機関を見たりします。ITに不慣れな事業者を支援するために活用するならいざ知らず、自分たちが積極的に足を引っ張ってどうするのでしょう？
自分たちがIT活用の経験を積んでいないのに、他者の相談に乗れるわけがありません。支援機関の業務は、そんなに複雑なわけではありません。世の中にあるツールを有効に組み合わせれば、かなりの手間を省くことができるはずです。
「つくる」相談に乗れるようにするには？
一方、システム開発が必要になるケースもあります。新たな事業・サービスを立ち上げるときなど、世の中にないものを生み出すときには、システム開発が必要です。
「活用」の相談と異なり、「つくる」相談に乗るには専門家が必要になります。
- どのような事業を行うのか？という経営面からの深い理解
- 開発を依頼するITベンダーの選定、調達
- どのようなアーキテクチャーで開発するのか？
- プロジェクトマネジメント、アジャイル開発
- 新事業・サービスのマーケティング
例えば、これらの理解や支援が必要になりますので、より高い専門性が要るからです。支援機関の職員だけではどうにもならない領域ですから、ITに知見のある専門家を活用しましょう。
ただし、繰り返しになりますが、何でもつくれば良いというものではありません。既に使えるツールがあるなら、それを活用する提案が求められます。
IT相談メニューを最上位に、かつ詳細メニューをつくるべき
現状、支援機関におけるIT支援は、明確にメニュー化されていないケースが多いです。この記事を書くにあたり、いくつかの支援機関のメニューを見ましたが、そもそもIT相談に関するメニューが見つからないのです。
資金・融資などはトップメニューにあるのですが、お金と同様に大切なITがトップメニューにないのは、支援機関のITに関する弱さが露呈していると言わざるを得ません。
例えば、公益財団法人 神奈川県産業振興センターのページを見ますと、最上位のメニューは以下の8つです。
- 起業・創業したい
- 資金調達したい
- 新分野進出したい
- 取引先を増やしたい
- 経営の見直しをしたい
- 海外に・海外から進出したい
- 事業承継
- よくあるご相談
まずここにITがないことが問題です。さらにITに関係ありそうなメニューを選んでもITに関するメニューが出てこない。。ちなみに、他の支援機関も同じでした。
「活用する」「つくる」そして「IT人材の育成」などと、詳細メニューをつくるべきでしょう。中小企業に関わらず、IT投資の一番重要なところは人材投資です。
支援機関には、このようなメニューを無理にでもつくり、専門家と協力しながら、経験を積んでいくことが求められています。なお、今回は中小企業支援機関を主な対象にしましたが、金融機関にも同様のことが求められていると考えています。
ITベンダーは自社で取り扱っていないツールの支援などはできません。ビジネスにならないからです。そういう部分を救っていくのが、支援機関の役割だと考えています。（と同時に、中小企業診断士にも求められていることです）
- 中小企業支援機関は、IT支援がまだまだ機能していない
- 「活用する」「開発する」「人材育成する」の3つの支援メニューをつくるべき
- 経験を積むためにも自分たちのIT化を推し進めるべき
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