以前から思っていることではありますが、今ほど、公的機関（中小企業支援機関）のIT化・デジタル化を促進して欲しいと思ったことはありません。
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支援機関がボトルネックになっている現状
新型コロナウイルス以来、支援機関には様々な相談・依頼が押し寄せられていると聞いています。ただ残念なことに、私の知る限り、支援に奔走しているのは一部の方のみのようです。（その一部の方々は自分の生活を犠牲にしてまで奔走されているので、本当に頭が下がります）
多くは「リモートワークじゃなにもできない」など、ブレーキを踏んでしまっているようにすら感じています。
実際、ある社長から聞いたのですが、某支援機関に相談したところ、「リモートワークが解除されたら始めましょう」と、のらりくらりの対応をされたそうです。マジですか・・と。
中小企業がピンチのときに、支援するはずの組織がボトルネックになってどうするのでしょうか？
具体的に言えば、フルリモートワークに対応できない・IT化/デジタル化に対応できない支援機関など、役に立たないのではないでしょうか。
立場は違えど、同じ中小企業を支援するものとして、ちょっと情けないです。
まずはFAXでしか受け付けないセミナーや、ハンコを要求する紙書類を完全撤廃していただきたいです。
小規模企業共済の受け取りに難儀
先日、小規模企業共済で面倒なことになりました。
昨年他界した父（元・自営業）は小規模企業共済に入っていました。
事業を清算して引退した後、共済を分割で受け取り始めていました。
まだ大半を残して他界したので、受取者を母親に変えるのですが、これが恐ろしく面倒くさい。
- 父親の生まれたときからなくなるまでの全戸籍謄本を提出
- 親族（法定相続人）全員の印鑑証明書と実印をついた書類を提出
地方の役所に連絡をして、戸籍謄本を郵送してもらったり。
家族全員で集まって実印を押したりとか、いったい何の儀式なのか？と。
（実印を押そうと思ったら、久しぶり過ぎて朱肉がもげた・・）
何のためにLG WAN（総合行政ネットワーク）が存在するのか？
マイナンバーとは何なのか？
疑問に思わずにいられませんでした。
もちろん、支援機関単体でできることは限られていると思います。
だからこそ現場から声を上げて、政治を動かす必要があるのでは？と感じます。
支援機関は中小企業の模範であるべき
私の個別の件はさておき、支援機関はその事業を運営する上で、中小企業の模範になるべきだと考えています。いくつか例を挙げますと、以下のようなことは対応いただきたいです。
- ペーパーレス化を推進
- オンライン相談に対応
- ホームページ（予約システム・Webフォーム対応）
- 各種事業の情報発信（Web・SNS・メール・動画）
- グループウェアの徹底活用
- 事業者情報のデータベース化
- 蓄積されている貴重なデータを活用した情報発信
ある支援機関の業務プロセス改善・システム化支援をしたことがありますが、できないことではないと感じました。
何より期待したいのは、職員さん自身がデジタル化を経験し、その良さや活用時の苦労などを直接経営者に伝えることです。日頃から経営者に接する彼らが啓蒙活動できると、その効果は高いですし、それこそが経営者が期待していることの1つではないでしょうか。
職員さんが全員ITの専門家になる必要はありませんが、1人の利用者としてリアルな感想を伝えることで、中小企業のIT化・デジタル化を進めていって頂きたい思います。
- 中小企業支援機関のIT化・デジタル化が遅れている
- それにより本業である中小企業支援のボトルネックになっている
- 支援機関が率先して経験して、それを経営者に伝えていって欲しい
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【編集後記】
今週はずっと天気が悪そうですね。
いつランニングに行くのか、迷います。
（まだジムのトレッドミルでは走っていません）
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