IT・システム全般

クラウドはどのくらい大きいのか?(投資額、サーバー台数、etc)

「クラウド」はインターネットの向こう側にある巨大なコンピュータ。
今やそのイメージは、社会的にも認知されてきたように感じます。

でも実際、クラウドってどのくらい大きいのでしょうか?

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投資額から見るクラウドの大きさ

まずは投資額から。

クラウドのトップリーダーであるアマゾン(AWS:Amazon Web Serivce)が2019年の1年間に投じた設備投資額は「130億ドル以上」だそうです。そして営業費用は「285億ドル以上」

日本の会計と異なり、ソフトウェア開発は資産ではなく費用に計上されます。
クラウドを支えるデータセンター運営費も、この費用に含まれます。
「データセンターって何?」という方は、「サーバー」という言葉と共に、こちらの記事をご確認下さい。

経営するなら覚えておきたいIT用語(サーバーとは何か?)普段、何気なく使われている「サーバー」という言葉。コンピューターっぽいことは分かるけど、いい加減に使っていたりしませんか?この記事では、事業を営む人が出会う「サーバー」について解説しています。経営者として知っておきたい言葉ですね。...

2つの金額を合わせると、日本の防衛費に近い金額になりそうな・・
金額が大きすぎて、もはや何だか良く分かりません。

途方もない金額を設備投資(ハードウェア)、ソフトウェア、データセンターに投じていることが分かります。クラウドは規模の経済が働く巨大な装置産業だということを認識させられます。

なお、業界3位のグーグルは、クラウドの売上がようやく年間100億ドルを超えるところまで来ました。それでも社内では、クラウドを潰すか・継続するか?の議論が何度も出ているようです。

そんな規模ですから、日本の企業が戦えなくなっているのも納得してしまいます。
とは言え、2000年代後半に大手IT企業の経営者がクラウドの潮流を見極められず、負けるべくして負けたのですが。。

サーバー台数から見るクラウドの大きさ

次はクラウドを支えるサーバー台数を見てみましょう。
またしてもAWSを例にとると、サーバー台数は、何100万台にも及ぶと言われています。

1年間に130億ドルも投資していたら、余裕で100万台くらい買えますよね。。
AWSはサーバーを3年償却しているようです。
その計算からも、毎年100万台以上は購入しているのが分かります。

ちなみに日本で毎年購入されるサーバー台数が50万台くらい。
日本全国で所有されているサーバー台数が250万台と言われています。

AWS1社だけで、日本全体に相当する以上の演算能力と、その運用能力を持っていることになります。いかにクラウドが大きいか?少し感じられたのではないでしょうか。

ここまでは投資額とサーバー台数、つまり規模の経済が働く側面をお伝えしてきました。
既に追いつけないレベルで規模の差が生まれているので、クラウド事業者のトッププレイヤーたちの牙城を崩すのは、ほぼ不可能になってきました。

ちなみにクラウド市場は、アマゾン(約40%)をトップとして、マイクロソフト(約20%)・グーグル(約10%)・アリババ(約6%)と続きます。

高い技術力による参入障壁

規模の参入障壁の他に、高い技術力による参入障壁があります。

クラウドが始まったばかりの時代はAmazon EC2のような、ハードウェアとしてのサーバー仮想化して、論理的に扱えるサービスが中心でした。IaaS(Infrastructure as a Service)と言います。

しかし提供されるサービスはプラットフォーム、ソフトウェアと、増えていきました。PaaS(Platform as a Service)、SaaS(Software as a Serice)と言います。

さらに現在ではCaaS(Container as a Service)、FaaS(Function as a Service)、BaaS(Backend as a Service)など、よりクラウドらしいサービスが次々と出てきています。

これらのサービスを開発・運用するには、高い技術力が必要です。
それが高い参入障壁ともなり、ますます日本企業は提供側にはなれず、利用するのみ(つまり彼らにお金を払うのみ)になっているのが現状です。

日本企業への期待

最後に日本のIT企業への期待を。

繰り返しになりますが、トッププレイヤーたちと同じように、クラウドの全方位的な戦場で戦うことは、既にできなくなっています。日本企業は、ある特定の分野に特化して戦うのが賢明でしょう。

これはクラウドに限らず、経営戦略としては一般的です。
大手と戦うには、全方位的に戦うのではなく、ジャンルを絞ってニッチに戦うのが弱小の鉄板です。

例えば、サイボウズさん。
組織における情報共有・コミュニケーションを円滑にするための kintone などを提供しています。kintone は、世界におけるローコード開発ツール分野においても評価されています。

2010年頃から、全商品ラインナップをクラウドにシフトして、自社の働き方もクラウド時代に合わせて変化させてきました。こういう戦略的な動きができる、働き方の本質と向き合っている会社は、同じ日本人として応援したいものです。

クラウド提供者に日本企業がいないと、最も困るのは政府調達などではないでしょうか。
データを物理的にもガバナンス的にも、日本に置いておきたいからです。
頑張っている日本企業に対して、政府が積極的に採用する動きを期待したいところです。

まとめ
  • クラウドは規模の経済が働く巨大な装置産業
  • と同時に、高い技術力が参入障壁になっている
  • その規模はトップのアマゾン1社で日本全体と同レベル
  • 日本企業はニッチな分野で戦うべき



【編集後記】
昨日参加したセミナーは、ビジネスモデルを見つめ直す良い機会となりました。
本題とは関係ないところですが、そういう偶然が得られるのも、嬉しいですね。


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